🍊認知症（介護）対策❗️介護費用を賢く節約しよう✨📉✨

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このブログは「認知症の父を持つ認知症予防対策ＦＰ」である僕の実体験を元に、問題提起とその具体的な解決策を解説していきます。

我が家と同じ経験をする家庭が少しでも減ればという想いから、誰でも気軽に参加できる「認知症予防対策オンラインサークル」を立ち上げました。お気軽にお立ち寄り下さい🙏

認知症予防🔸対策オンラインサークル《🍊オレンジ》参加者大募集❗️

【公的介護制度の事、詳しく知ってますか❓️】

公的介護保険制度を活用して賢く節約する方法をご紹介❗️

さて今回は、当サークルのボランティア講師である介護費用賢約アドバイザーの中村真さんをご紹介します😆✨

≪介護費用賢約アドバイザー≫ 　　中村　真

中村さんは、普段税金や通信費、光熱費といった固定費の見直しサポートを提供して、子どもたちを見守る世代のお手伝いをする事業を行っています。その中で特に力を入れているのが「公的介護保険制度やその他の関連制度を正しく活用して、介護費用の適正化を促すアドバイザー」として活動されています。

まず問題提起ですが、日本は税金を徴収される時は自動的、強制的です💸しかし、補助や控除を受ける時は申請主義を採用していますので、制度の存在を知って、理解し、正しく申請しないと適用されません。これは市役所に行っても完全には教えてくれないのが現状です。理由としては、下記のような実態があります。

🔹窓口も自分の担当部署以外の事は分からない。

🔹多数の制度が存在し、全てを理解する事が難しい。

🔹市役所で働く人の気質の問題、非営利なので細かい所まで行き届かない。

🔹担当外についての越権行為はご法度。

このような事情がある故、窓口のたらい回しや、しっかり準備しないと後日再訪問の必要があるなど容易に想像がつくのではないでしょうか？率直に言うと介護で忙しい一般人が行政の煩雑な制度を理解し正しく申請するのは、非常に難易度が高いと言わざる得ません😥

そこでこの問題を解決する為に元市役所勤務の方が独立し、士業の方と協力して作り上げたのが『介護費用の賢約サポート』です。当サークルでは『介護費用の賢約相談窓口』として中村さんにご担当いただいています。

こちらに依頼すると、様々な控除、軽減の対象になるかの診断を無料で行ってくれて、診断結果をデータ書面で受け取ることができます。診断結果を持って役所へ行くだけで、控除、軽減の対象になる手続きをすべてご自身で終わらせられます。

また、過去払いすぎていた税金は還付を受けることができますが、還付申請のサポートを依頼することもできるので安心です。還付申請サポートは有料ですが、還付金の需給後に成果報酬としての支払いとなるので、サービス利用者の負担は実質０円です！

様々な制度がありますが、その中で１つ『介護保険負担限度額認定』をご紹介します。

厚生労働省『介護サービス情報公表システム』サービスにかかる利用料と介護保険の解説

端的に言うと年収と資産要件を満たした方の介護費用の負担を軽減するという制度です。

特に大きいのが、施設入居時の食費や滞在費の軽減を受けられる点です。状況によって異なりますが、なんっっと毎月約４～５万円前後の負担軽減が期待できます✨📉✨

✅認定制度の対象となる施設・サービス

　　以下のような介護保険施設やサービスが認定証提示により軽減の対象となります。

🔸介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）※地域密着型特別養護老人ホームを含む

🔸介護老人保健施設（老健）

🔸介護療養型医療施設／介護医療院

🔸短期入所生活介護、短期入所療養介護（ショートステイ）

この制度は、市区町村のサイトにアップロードされている申込用紙で申請するのですが、その申込用紙自体は驚くほど簡潔な作りになっています。しかーし❗️その簡潔さとは裏腹にこの制度…非っ常に奥が深いモノです💦制度に照らし合わせ正しい状況把握をする為にも、一度専門家にご相談下さい。また専門家から指導を受け適切に申請する事で、申請が受理される確率を上げる効果も期待できます✨

🔸こちらの制度に興味がある方は、詳細ご案内いたしますのでこちらからお問い合わせ下さい。🔸

⚠️　注　意　⚠️

介護保険の負担限度額認定を受けるには、所得や資産状況の申告が必要です。特に預貯金や証券については、通帳のコピーなどの提出が求められます。自治体は、これらの情報を基に申請者の資産状況を把握します。制度を活用したいが為に、隠し口座を作成、タンス預金等で過少申告して資産状況を正しく申告しないと、認定が取り消されたり、過去の給付額の返還を求められたりする可能性があります。自治体は金融機関に口座照会する権限を持っている為、虚偽申告は簡単に発覚しますので厳禁です。

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