🍊認知症対策❗️守銭奴は認知症の始まり⁉️口座凍結対策の具体的な手法とメリット・デメリットを徹底比較

内田昇吾うっちーの相談所・
7月27日
読了時間: 8分

更新日：5 日前

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このブログは「認知症の父を持つ認知症予防対策ＦＰ」である僕の実体験を元に、問題提起とその具体的な解決策を解説していきます。

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🌿【親の口座は大丈夫❓️】認知症による口座凍結対策‼️

具体的な対策とメリット・デメリットを徹底比較🌿

うちの父は、60歳から認知症の症状が表面化してきました。その時に真っ先にぶつかったのは資産管理の問題です。この問題は、複雑でいくつかの段階に分かれます。ちなみに当時の僕はＦＰ業に携わっていないので、金融や保険の知識はゼロであったと考えて下さい🥲

①守銭奴化❗️生活費を入れなくなる💦

②認知症進行による口座凍結の危機⁉️😱

③いよいよ特養入居準備…介護費用は足りるのか⁉️😥

この３段階です。今回は①と②を解説していきます。

①守銭奴化❗️生活費を入れなくなる💦

認知症の初期症状に「お金に執着するようになる」というものがあります。これは資本主義の日本では「何をするのもお金が必要」「お金が無ければ生きていけない」「そのお金が退職後は確保しにくくなる」このような価値観を長い間、我々は自ら潜在意識に刷り込み続けているからであると考えられます。

認知症は徐々に進行していくものなので、発症しても急に仕事を辞めなければならないものではありません。特に父は経営陣でしたので、認知症が発症したにも関わらず、一般的な会社員と比較すると幸運にもかなり長く在籍する事が出来ました。

認知症を発症し、父の性格に変化が見られたのは、まず「守銭奴化」です。だんだんと生活費を入れるのを忘れたりするようになってきました。以前は忘れた事など一切なかったのですが、母が指摘してから「忘れてた。」と言うようになりました。次第に「もう払っただろう！」と逆ギレするようになり、「俺が稼いだ金！」と主張しお金にかなり強く執着するようになっていきました。

銀行口座は、この段階では父が管理しているので、お金はあるのに生活資金が無いという摩訶不思議な状態に陥りました💦

②認知症進行による口座凍結の危機⁉️😱

どうにかこうにか生活費を入れてもらう様に説得していましたが、認知症が進行し新たな問題が発生します。それは、「頻繁にキャッシュカードの暗証番号を忘れる」という事態です。当然、銀行員に手続きをしてもらうので、「様子がおかしいぞ？認知症ではないか？」と疑われてします。ここで「このままでは口座凍結されてしまうのではないか？」と心配するようになりました💦

『もし親が認知症になったら、口座はどうなるのか？』

高齢化が進む日本において、この不安を抱えている方は少なくないでしょう。銀行口座や証券口座の名義人が認知症などにより判断能力を失うと、契約者保護の観点から口座が凍結されてしまうリスクがあります。口座凍結はある日突然行われるので、使えると思って当てにしていた資金が急に使用不能になります。つまり凍結されてしまうと、病院代や介護費用など、必要な資金を引き出すことができなくなり、家族の生活に大きな支障をきたすことになります。そうなる前に、今からできる対策を知っておくことが非常に重要です。

口座凍結は『証券口座凍結』の方が深刻で、一切の取引が出来なくなってしまいます。これは銀行口座と違い価格が日々変動する株や投資信託、先物取引の操作が不可能になるので、想定外の損失を生む可能性があります。

さて、ここからは認知症による突然の口座凍結に対応する為の具体的な手法と、それぞれのメリット・デメリットを比較しながらご紹介します。

🔸認知症による口座凍結を防ぐための具体的な対策🔸

ここでは、認知症になる前からできる対策と、すでに認知症の兆候がある場合に検討できる対策を簡単でオススメな順に５つご紹介します。

１．家族カード・代理人カードの活用（一時的な対策）

　　～手法～

クレジットカードの家族カードを発行したり、銀行の代理人カードを作成したりすることで、家族が預金を使えたり引き出せたりできるようにする方法。

　　🔸メリット🔸

最も手軽に利用可能。
少額の生活費の引き出しなどに便利、日常の細かな支出に対応しやすいです。

　　🔹デメリット🔹

大人しく作ってくれるかは本人の性格次第。
本人の判断能力喪失後、または口座凍結後は利用不可になります。
（本人の意思に基づかない利用を禁止している為、認知症が進行した場合は利用不可）
本人の同意なく利用されるリスクがある為、信頼できる家族のみに限定すべき。
あくまで「一時的」な対策で根本的な解決にはなりません。

２．口座凍結対象外の口座を作る。

　　～手法～

国内大手金融機関にて口座凍結対象外の口座を作る方法。

　　🔸メリット🔸

比較的簡単に手続きができます。
契約者のプライドを傷付けず話を進める事が可能です。
認知症発症前から介護段階、相続に向けて段階別に様々な機能を発揮します。

　　🔹デメリット🔹

本人の判断能力喪失後は契約不可。
僕が知る限りこの口座が作れる大手金融機関は３社のみです。それぞれ性能に差があり、総合評価するとオススメ出来るのは２社です。
内容を理解しないと使いこなせないです。信用できるＦＰに依頼する必要があります。

🔸こちらの口座に興味がある方は、詳細ご案内いたしますのでこちらからお問い合わせ下さい。🔸

３．家族信託（民事信託）の活用

　　～手法～

ご本人が判断能力のあるうちに、ご自身の財産（預貯金、不動産など）を、信頼できる家族（受託者）に託し、ご本人のため、またはご家族のために管理・運用してもらう仕組みです。
信託契約書を作成し、財産を「信託財産」として受託者の名義に移します。

　　🔸メリット🔸

契約内容によって、預貯金の管理から不動産の売却まで、幅広い財産管理を柔軟に任せることができます。
相続後の財産の行方も指定できる為、複数世代にわたる財産承継も可能で遺言書の代わりとしても活用できます。
原則として家庭裁判所の関与なしに財産管理が行われます。

　　🔹デメリット🔹

自由度が高い為、何度も家族会議を重ねる必要があります。
（うちの父は面倒臭がりなので、やろうと思ってもまず耐えられなかったでしょう💦）
信託契約書の作成には専門的な知識が必要なため、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することが一般的です（５０万以上の費用が発生します）。
財産の内容やご家族の状況によっては、契約が複雑になりやすいです。
信託設計によっては、贈与税などの税金が発生する可能性があるため、税理士への相談も必要です。
裁判所が関与しないので、しっかり管理監督しないと不正が起こる可能性有。

４．任意後見制度の利用

　　～手法～

ご本人が判断能力のあるうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ代理人（任意後見人）に、自分の生活や財産管理に関する事務を委任する契約（任意後見契約）を結んでおく制度です。
任意後見契約は公正証書で作成し、ご本人の判断能力が低下した際に家庭裁判所に申し立てて、任意後見監督人が選任されることで効力が生じます。

　　🔸メリット🔸