🍊認知症対策❗️介護保険負担限度額認定の申請方法・資産要件・認定可否の要点を徹底解説
- 内田昇吾 うっちーの相談所・
- 2 日前
- 読了時間: 9分
更新日：1 日前
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このブログは「認知症の父を持つ認知症予防対策ＦＰ」である僕の実体験を元に、問題提起とその具体的な解決策を解説していきます。
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🌿 介護費用は足りてますか❓️
介護費用の節約術『介護保険負担限度額認定』とは⁉️ 🌿
①そもそも「負担限度額認定」って何？
②対象となる施設は？
③どうやって申請するの？
④認定されるための条件は？
この５項目を順に解説していきます。①～④は一般的な事ですので、恐らく一番気になるであろう⑤に飛んで読まれても良いと思います。
～施設利用の自己負担がぐっと軽くなる可能性も～
高齢者介護が現実味を帯びてくると、施設の利用料金が家計に与える影響はとても大きくなります。そんなとき、『介護保険負担限度額認定制度』を利用すれば、施設利用の自己負担を大きく減らせる可能性があります。今回はこの制度について、簡潔に分かりやすく解説し、実際に活用しようとした時に誰しもが思う疑問について、深く切り込んでいきます❗️
🔹そもそも「負担限度額認定」って何？
介護保険施設（特養、老健、介護医療院など）を利用する際、「食費・居住費（滞在費）」は介護保険の対象外。つまり、全額自己負担です。
この部分が意外と重く、人によって異なりますが月に数万円〜10万円以上の費用が発生します。
そこで登場するのが「介護保険負担限度額認定制度」。
所得や資産が少ない人に対し、食費・居住費を軽減する制度です。
介護保険制度全体の企画立案や、制度改正などを担当している省庁は厚生労働省で、利用者からの申請を受け付け、認定を行うのは居住地の自治体です。
制度の内容は、厚生労働省➤介護保険の解説➤サービスにかかる利用料をご確認下さい。
🔹対象となる施設は？
この制度が使えるのは、以下のような「介護保険施設」です。
特別養護老人ホーム（特養）
介護老人保健施設（老健）
介護医療院
ショートステイ（短期入所）
※デイサービスや訪問介護などには適用されません。
🔹認定されるための条件
所得要件と資産要件（預貯金等）
まず本人と配偶者が「住民税非課税」であることが基本条件であり、かつ以下のように所得段階が分かれており、それぞれで負担限度額が変わってきます。
🔹どうやって申請するの？
認定は居住地の市区町村の介護保険課で申請します。
窓口、WEB、郵便とそれぞれに対応しています。
【主な提出書類と審査項目】
本人・配偶者の収入や資産が分かる書類
年金証書や通知書
開設している通帳全口座の写し（定期・普通・ネットバンク・ゆうちょ含む）
直近の残高証明書
生前贈与の明細
手元の現金（いわゆるタンス預金）
有価証券の口座明細
【対象とならない財産】
生命保険、自動車、貴金属（腕時計・宝石など、時価評価額の把握が困難であるもの）
その他高価な価値のあるもの（絵画・骨董品・家財など）
【負債】
資産審査時、負債やローンがあれば控除できる場合があります。例えば、住宅ローンや医療費など未払い負債がある場合は、資産額から差し引いて認定されます。ただし、負債内容や控除範囲は自治体によって違いがあるため、証明資料の準備が重要です。
※現金の動きは申請から１年間は遡り、審査されると思っていて下さい。
※生命保険は、『万が一の備えであり、生活費ではない』という観点から、『解約返戻金』は基本的には審査対象外としている自治体が多いですが、契約内容や活用方法によっては、審査対象財産と判断される可能性があります。
※自治体によって多少運用が変わるので、居住地の市役所のサイトでご確認下さい。
※毎年7月31日には有効期限を迎えるため、毎年更新が必要です。
さて、ここまでが一般的に公表されている情報です。皆さんが気にされている『正直な所』や『実際の所』、『将来懸念すべき所』を下記にまとめます。
🔹審査の実態と注意点⚠️
まず第一に念頭に置いていただきたいのが、思い付きで処理した『負担限度額認定を受けたいが為の資金移動や資産隠し』はいずれ露見するという事です。先に解説しましたが、負担限度額認定は有効期限があり毎年更新が必要です。一発勝負なら潜り抜けられても、毎年証明書を提出し、銀行口座を監視されるとなるとそうそう誤魔化せるものではありません。
また今後はＡＩの発達も著しいので、今後自治体も導入していく事が予想されます。そうすると現在手作業で確認していて見逃されていた案件も、『検索一発で該当し、遡っての狙い撃ち調査』という未来が容易に想像できます。繰り返すようですが毎年更新が必要なので、不正申請の事後発覚時には受給資格停止や過去支給分の返還も求められる事があります。国や自治体からのこういった返還請求は逃れる事はできません。
しかし、公的保険制度というものは「あるなら使いたい！」と思うのが人情ですし、認定要件も定められていますが杓子定規にいくわけもなく、運用すればいくらでもグレーな部分は出てきてしまいます。その上で、申請しようとしている世帯、あるいは認定された世帯であっても「これは大丈夫なのか？」「認定要件ギリギリだけど我が家は適用されるのか？」という『悩みの種』はいくつも出てくると思います。その代表的な『悩みの種』を具体例を挙げながら解説していきます。
【其の一 子供への生前贈与で資産を減らす】
本人・配偶者名義の全預貯金が審査対象という事から、まず一番最初に思い浮かぶ案がこちらだと思います。送金する額が小さければ確かに非常に有効な手立てだと思います。
（でも少額なら素直に資産が減ってから申請すれば良いと思います💦）
しかし、先に申し上げたように申請間近の不自然な多額の資金移動や、生計維持に必要と認められない贈与は資産隠しと見なされ『負担限度額認定を受けたいが為の資金移動』と判断される可能性が有ります。
更にこれはあくまで『贈与』です。いくら我が子とはいえ、介護生活に突入している自分達の懐から、この様な形で大金を出金するのは一定のリスクが伴いますので、安易に実行できる手法ではありません。
そこでよく考えられるのが『名義貸し口座』です。家族名義で銀行口座を作り、名義人以外が口座の支配権を持つ運用方法です。こちらに毎年110万まで入金して贈与したと見せかける手法ですが、当然これは税務処理の観点からも贈与と認定されません。これから銀行口座の開設と運用は、より厳格に管理され追求されていくので、このような行為をされている方は今すぐに改めるべきです。
【其の二 現金を引き出してタンス預金にする】
こちらは二番目に思い浮かぶ案ではないでしょうか？自宅に保管している現金は自己申告なので、申請間近の不自然な出金でなければ、分からないといえば分かりません。ですので、他の認定要件を満たしていれば恐らく受理される可能性が高いのではないでしょうか？
しかし！それでバレないという甘い事はありません…繰り返すようですが、この制度は有効期限が設定されている為、毎年更新が必要です。引退して介護生活に突入すると、一般的には公的年金や私的年金のみ、一部の方はそれに加え権利的収入となります。権利的収入があると恐らく非課税世帯になれないので本制度の対象外です。すると年金のみの収入となり、消費活動は活発にはできなくなります。そうすると資産の減少速度というのは統計的に平均値を算出する事が可能です。そこでタンス預金から生活費を捻出すると口座残高が減りにくくなり、一般的な数値と乖離が生まれます。あるいは手元にあるのに使えない資金と化してしましますし、相続時にも申告できない多額の資金があると後始末が大変です。また災害の多い日本において自宅で現金を管理する事など推奨できません。
審査は、残高がいくらあるのか？という事を単純に見ているだけではありません。資産の減少推移を毎年監視しているのです。その状態では、他に感知出来ない隠し財産を仮に持っていても、年月が経過すると浮き彫りになってしまうのです。ですので、仮に隠し口座なるモノを作ったとしてもその資金を管理する事自体が至難の技なのです。
【其の三 生命保険の契約で資産を減らす】
この案はちょっと賢い人が思い浮かぶのでは？と思います。こちらも先に説明したように、生命保険は『万が一の備えであり、生活費ではない』という観点から、『生命保険の解約返戻金』は基本的には審査対象外としている自治体が多いです。が、こちらも同じく申請間近の不自然に多額の保険金をかけた契約は、負担限度額認定を受けたいが為の契約』と判断される可能性が有ります。また介護生活に入っているのにも関わらず資産を介護費用に使えなくする行為は、後々自分の首を絞めかねません。
【其の四 複数の口座を作って分別管理する】
端的にいうと『隠し口座を作る』という手法です。行政は、全銀行口座を照会する強力な権限を持っているので、全く無意味な行為です。申請時には直近2～3ヶ月以上分の通帳写しを求められますが、調査しようと思えば年間の資金の動きを暴く事など造作もない事です。
また我々は結局の所、大きな資金は銀行で受け取らざるを得ません。なので、『生命保険の解約返戻金もいずれ白日の下に晒される』ことになります。
🔹まとめ
自治体側は厳密な審査と調査体制を整えていますが、もしかしたら今は穴があるかもしれません。しかし、今後はＡＩの発達で急速にその穴は埋められ、不正申請は遡っての調査が入る可能性があります。制度は不正防止の観点から、預貯金調査を徹底しており、行き過ぎた出金や資産移動にはリスクが伴います。基準を下回れば自動的に認定されるものではなく、「なぜ資産が減ったか」や「出金の経緯」なども調査対象となります。利用者や家族は安易な資産操作のリスクを理解し常に監視されている意識も持つ事や自治体の調査姿勢を正確に理解することが重要です。
しかしながら、この制度は庶民の強い味方になってくれる事に疑いはありません。申請書はＡ４用紙一枚に指定された添付資料のみですが、その簡便さとは裏腹に非常に奥の深い制度である事はご理解いただけたと思います。
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