悪質な投資勧誘、営業話法を暴露‼️😆
- 内田昇吾 うっちーの相談所・
- 4月11日
- 読了時間: 16分
更新日：5月6日
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厚生労働省によるＧ７各国の賃金（名目・実質）の推移が公開されていますが、皆様ご存じの通り、近年日本の賃金は横ばいで推移しています。
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/roudou/21/backdata/column01-03-1.html そしてこれも周知の事実ですが、日本では年金が不足しているという社会問題もあるので、政府も新NISAを用意して、国民に投資する関する理解を深めるように促しています。その結果NISA口座の開設数は2,500万を超えたそうなので、労働世代が約7,000万人程と考えると、まさに三人に一人の割合で解説している事になります。
《日本証券業協会》
しかしながら、「投資詐欺の被害件数や被害額が年々増加してる」という深刻な問題もあります。
2023年に日本国内で報告された投資詐欺被害の総額は278億円。これが、2024年は11月時点ですでに2.8倍の794億円に達しています。
仕事柄、様々な投資・副業案件の提案を受ける事がありますが、非常に巧妙化しており、詐欺や悪質案件と見抜く事が難しくなってきていると実感します。提案者に詐欺の可能性を示唆しても、関わってしまったが最後、頑なに案件や紹介者を妄信しており、正気に戻るのは「案件が飛んでお金と時間と人脈を失った時」というのが現実です。このような反社会的行為は、日本の経済成長に何ら寄与することのない経済的殺人と評価でき、被害者が悪意無く勧誘活動をすることで加害者にもなってしまうという根深い問題があります。
（確証バイアスや認知的不協和、エンドウメント効果が影響する為）
そこで、悪質な詐欺まがい、あるいは詐欺そのものである海外金融投資、海外事業投資、仮想通貨投資、海外不動産投資に関わる組織のセールストークスクリプト（営業話法台本）を一気に暴露し、少しでも被害に遭われる方を減らせたらと思います🤭
～今回のブログをご理解いただくと以下の効果が期待できます～
・金融リテラシーが向上し、情報を鵜呑みにせず精査できるようになります。
・自分で起業、投資をする時、今までより自信をもって取捨選択できます。
・詐欺やグレー案件、質の悪い投資案件に嵌められる可能性を減らせます。
実は、海外金融機関による投資信託の紹介やマルチレベルマーケティングの仮想通貨や外国銀行口座開設案件、海外不動産投資営業には、多くの部分で共通したセールトークスクリプトが存在します。昔はあまり広まっていませんでしたが、インターネットの普及と共に爆発的に被害者を量産し、その過程でスキームと話法は進化を遂げてきました。
彼等の目的はあなたの資産を増やすことではなく、成約して報酬を得る事です。僕もFPとして、仕事として仲介した商材の報酬を得ているので、それ事態を否定するつもりはありませんが、この分野はあまりにも詐欺、ポジショントーク、虚偽によるオーバートーク(誇張表現)が横行しており、「9割が詐欺か悪質案件」という心構えで待ち受けた方が無難です。簡単に言うと「過度に不安を煽り、年利10％などと欲を刺激してくる輩」には注意して下さい。
～語句の理解～
リスク
※投資においてリスクとは奥が深い意味があります。
①価格の振れ幅（ボラティリティ）
②元本割れ
③情報収集と取捨選択、商品選択、資産管理の責任
ナーチャリング（顧客育成）
SPIN営業
無自覚の悪意
確証バイアス
認知的不協和
エンドウメント効果
以上の語句の意味を理解した上で、下記の解説を読むとより理解が深まります。
分からない語句はチャットGPTで検索をかけて下さい。https://chatgpt.com/
では、前置きが長くなり恐縮ですが、本題に入ります！投資商品は、知的商品です。食品や衣服のように見た目で気軽に選ぶ事はしません。そこで、悪質、または低品質の案件に関わっている組織は、セミナーや勉強会を開催しセールスサイドに都合のいいナーチャリング(顧客育成)を行います。そこであなたから正常な判断力を奪い「これは素晴らしい商品である」と誤認させます。
⚠️下記の話法は、詐欺師、商品を売る事しか考えてない連中、実態を理解していない金融知識の浅い人が無自覚の悪意で良かれと思って用いる事が多いので注意して下さい‼️
※海外金融機関を用いた投資信託の紹介者目線（RL360、アテナベスト、インベスターズトラスト等）で解説します。海外銀行開設、仮想通貨や不動産投資にも通じる考えはありますので、参考にして下さい。
◉日本で購入できる金融投資商品は、あまりにも少なく、世界の約6%程にしかアクセスできない。優秀な投資先はそれ以外にある❗️
◎これは事実です。が、完全なポジショントークです。
日本の証券会社から個人が買える投資先には限りがあり、現在は2万銘柄程です。だからと言って、外国投資信託のオススメされてる商品の方が優秀かというと必ずしもそうとは限りません。日本で買える投資信託=優秀ではないと思考誘導する為の話法です。
特に海外法人の社債を組み込まない株式で構成された投資信託だと、国内のNISA口座でもeMAXIS slim、iシェアーズ、iFree NEXTなど非常に優秀な商品が購入できます。勧められた商品の「中身」をしっかり確認して、比較して下さい。もし自分で比較検討が難しければ、ファンド名や商品名をチャットGPTで検索かけるだけでかなり詳しく教えてくれます。
過去10年の運用成績を開示してもらって、S＆P500、NASDAQ、全世界株式あたりの運用成績と比較して下さい。 《ヤフーファイナンス》 https://finance.yahoo.co.jp/
＝質問の仕方＝
・オススメの商品の投資先はどちらですか？国や地域、分野を教えて下さい。
・オススメの商品の過去10年分の運用実績を教えて下さい。
・その商品がオススメの理由を教えて下さい。
ちなみに質問した後は、無理に話を広げる必要はないです。回答をメモして最後に「検討材料にします。」と伝えるだけで、「いい加減な事は言えないぞ…」という圧を相手にかけられます。
◉投資商品には、インデックス型 (多くの場合NISAはインデックスを購入します)とアクティブ型の商品があるが、海外金融機関の投資信託は、プロのポートフォリオマネージャーが、スイッチングやリバランス(アクティブ運用)してくれるお任せ投資が出来るから手数料が高いけど運用率も高くなる❗️
◎これは錯誤を目的とした完全なポジョントークです。
まずそのアクティブ型投資信託の手数料を確認して下さい。そしてポートフォリオマネージャーが誰なのか？その方の過去実績まで確認して下さい。自分の資産の命運を握っている人なので確認して然るべきです。そこまで聞くと回答を渋ったり、そもそも理解してない紹介者が多いです。ちなみに海外はスカウトやキャリアアップ転職が多いので、ポートフォリオマネージャーが変わる事は珍しくないです。（後任が信頼できるか別問題）
また、よほど優秀なポートフォリオマネージャーが担当につかない限り、指数に連動したインデックス運用の方が成績が良い傾向がありますし、前提の手数料が全然違う(10〜100倍位違います。)ので、手数料以上の運用実績を出す事がそもそも難しいです。
・eMAXIS slim S＆P500（投資信託の王道、売れ筋No,1）
信託報酬(運用手数用)：約0.01% 年間平均リターン：約10% 信託財産留保額(解約金)：0
・eMAXIS NASDAQ（アメリカの代表的な指数、ハイリスクな投資信託）
信託報酬(運用手数用)：約0.2% 年間平均リターン：約20% 信託財産留保額(解約金)：0
※RL360、アテナベスト、インベスターズトラスト等を利用した海外信託は、会社によって異なりますが3.5～5%以上の手数料と中途解約の場合、高額な解約金(数百万円)を請求されます。
最後に、「ポートフォリオマネージャーが、リーマンショックで損失を回避して運用した」という事実があり、これはよく使われる話法ですが、ほんの一部のポートフォリオマネージャーが回避したに過ぎません。海外金融機関による投資信託=優秀なポートフォリオマネージャーによるアクティブ運用=〇〇ショックを回避できるというような誇張表現による誤解を狙ったセールトークです。
（例）アクティブ型とインデックス型の比較、手数料負けの事例
投資は調子の良い時もあれば、悪い時もあり波があります。運用実績が8％を切ると毎年積み立てているのに実質元本割れという事態を引き起こしてしまいます。
実際の運用実績に置き換えてみましょう。
累積を見ていただくと分かりますが、5％ (8％)の手数料が、いかに手元に残るお金に影響するのかが分かるはずです。また運用実績は「どの年度を切り取るか？」で簡単にポジショントークが可能です。勿論非常に重要な数値ではありますが、過去実績の平均リターンですら、どれほど幻想的な話なのかがお分かりいただけるはずです。
～注目すべき主な経済危機～
２００２年：ＩＴバブル崩壊
２００８年：リーマンショック
２０１１年：米国債ショック ２０１８年：米中貿易摩擦
２０２０年：コロナショック
過去の統計を見ると、経済危機の直後は割安になった株の買戻しが入り、利回りが急回復していることが分かります。特に過去実績リターンとか言いながら10～20％の数値を出してくる紹介者はあなたを情弱素人だと思って舐めているんです。冷めた視線を投げかけて下さいw コロナショック直後は多くの銘柄が高騰しています。しかし、これからもいままでのようにすぐに経済危機から立ち直ると楽観視はできません。特にこれからは、経済成長が鈍化するとゴールドマンサックスも予想しています。
「お任せ投資が出来る」 これは彼等の常套句です。特に日本人は「本当に大事な決断は誰かに委ねたい（自分で決断したくない）」という思いがあります。そこに付け込んだ甘～い言葉です。この「プロに任せれば安心」の言葉に弱いのです。紹介者はこの言葉を本っ当に軽く使いますが、人に任せたとしてもそのリスクはしっかりと投資家である契約者が100％背負っている事を忘れないで下さい。彼等は手数料をガッツリ取った上で、そのリスクヘッジを重説にしっかり明記しています。
＝質問の仕方＝
・そのアクティブ型投資信託の合計手数料は何％ですか？
・担当のポートフォリオマネージャーの名前とどんな経歴の方でどんな実績があるのか教えて下さい。
・過去実績ってどこを切り取っているんですか？
・これからもその運用率が出せると思いますか？
◉ファンドには、マザーファンドとベビーファンドがあり、日本ではベビーファンドしか買えない。マザーファンドの方が運用実績が高いので、手数料を払ってでも海外金融機関を使う価値がある❗️
◎これは事実ですが、これは錯誤を目的とした完全なポジョントークです。
日本からはベビーファンドのみ購入可能です。ベビーファンドとマザーファンドを比較すると、確かに運用効率が2〜3%落ちます。しかし、そんな裏側の運用率や手数料を気にするならば、もっと表面の手数料を気にするべきです。日本の証券会社が公表している平均リターンからは既に手数料が引かれています。説明をしている人に、手数料を加味したオススメしている商品の運用実績を出してもらってから比較して下さい。ちなみに決済にはクレジットカードを利用すると思いますが、この時に「国外決済として扱われ1.6%程度の決済手数料」が発生します。（ここはクレカポイントで1%は相殺されます。）更に投資したお金は最終的に日本国内で使うと思いますので、この時にもドルから円に両替される際に手数料や送金まで発生します。このプラン外の手数料まで考慮すると7％前後の手数料を負担しなければなりません。
NISAやiDeCoで増えた分は非課税ですが、海外信託で増やした分には課税されます。ここまでを運用手数料として考慮すると、もはや優劣は明らかです。海外信託を勧めている組織は、この話をすると無申告を推奨してくる場合があります。しかし、国税庁に摘発されると多額の追徴課税を課せられてしまい、これは自己破産しても支払責任は免れません。
＝質問の仕方＝
・手数料を明示して、差し引いた運用シュミレーションをお願いできますか？
・マザーファンドとベビーファンドの差がありますが、クレカでの決済手数料や受取時の両替まで考慮すると、その差は本当に考慮するべきですか？
・（脱税を醸し出したら）脱税を指南されているんですか？
◉NISAやiDeCoと海外信託は別物ですので分けて考えて下さい❗️
◎これは事実誤認を目的とした完全なポジョントークです。
NISA、iDeCoと海外信託は確かにそれぞれ同一モノではありませんが、特に例に挙げた3社では、口座が違うだけで実質やっている事は、「海外投資信託の分割購入(積立)」であり、目的は「年金の補填」な訳ですからほぼ同じと言えます。似た者同士と考えられると都合が悪いのでナーチャリング(顧客育成)して、別物であると思考誘導してきます。
海外金融機関による投資信託を紹介するとしたら、今時であれば改良された新NISAやiDeCoとの競合は避けられません。解説したように、例に挙げている３社の海外信託が、NISAやiDeCoに勝る部分はほぼ無いと言えます。そこで、あえて分けて考えさせる事でメリット、デメリットの棲み分けがあるように見せかけて、検討の余地を作り出す誘導を行います。
～NISAのデメリットとしてよく強調される事～
①株価連動による大きな下落 ②資金の使い方 ③相続について
①さもNISAのデメリットであるような言い方をされる事がありますが、例に挙げている３社の海外信託の契約は、裏側で株式運用されているので同様のデメリットを抱えています。
※インベスターズトラストのS＆P500インデックスのプランは、元本確保機能が付帯されるので異なります。
実際の話法例
経済ショック時に資産がマイナス40%になってしまう事件が過去何度もありました。➤シュミレーションを見せながら実際の数字を見せて不安を煽る。➤それを避ける為には自分で経済ショックを予測して引き出して現金化する必要がある。➤でもそんなの無理ですよね？だから海外信託と契約すれば、ポートフォリオマネージャがいるから暴落時も安心なんです！
これを本気でNISAのデメリットで言ってるなら、海外信託も全く同じリスク背負ってる上に、満期まで出金は出来ないのでむしろより高いリスクを背負ってると言えます。
②資金の使い方
ここまで僕がベタ褒めしていた新NISAですが、実は出金が面倒というか難しいという問題点があります。一つの銘柄をずーっと買い続けていたならまだ良いのですが、複数の銘柄を買っているとどれから使えばいいのか？決めかねたり、そもそもネット証券だと自己完結しないといけないので、高齢になると操作に不安が出てきたりと問題があります。この点、iDeCoなら事前に設定しておけば、自動振込になるのでこの問題は無くなります。
海外信託の場合は、しっかりした責任感のあるアドバイザーや組織のお世話になれれば問題は解消しますが、NISAもアドバイザーを付ければ両者同じと言えますね。ただ悪質な人に引っ掛かると積みあがった資産を、手数料目当てでまた別のリスク商品に入れられたりという、散々な目に遭う事になりますので、どんな人からオススメされているのか？しっっっかりと人柄を見極める必要があります。
③相続について
日本国内の金融商品は全てそうなんですが、相続発生時には一旦全ての資産を受け取って確定申告を行い、清算する必要があります。
NISAは、政府曰く「老後の2000万円問題の解消の為」という事ですが、実は相続向きの口座ではありません。遺族のNISA口座には引き継げません。➤特定口座にて相続した後は課税対象になります。➤その後の市場の値動き次第で課税されます。という事なので、僕は非常に珍しいFPだと思いますが、NISAでの長期運用否定派です。短期は論外ですが、10年前後の中期での運用を個人的には推奨しています。
この点海外信託の場合は、名義変更して引き継ぐ事が可能ですので、しっかりした責任感のあるアドバイザーや組織のお世話になれれば問題は解消しますので、こちらは商品設計上の数少ない本当の優位点です
（ここからは海外銀行口座の斡旋をしてる組織も言いがちな話法を紹介します。）
◉今後益々物価上昇すると円資産が目減りしてしまう💦
◎これは事実です。
日本の低リスク金融商品では、物価の上昇に対して、利息での補填は出来ないので、何らかの投資をする方が賢明です。が、下手に欲をかき騙されて資産を減らすくらいなら国内大手の年金商品やiDeCoでS＆P500インデックスを購入しておく方が無難とも言えます。
騙されない為には比較が必要です。その為にもセカンドオピニオンは必ずしましょう。
◉円資産（NISAやiDeCo）は目減りするので、本物のドル資産を海外で持とう❗️
◎これは完全な虚偽です。これは錯誤を目的とした完全なポジョントークです。
NISAやiDeCoで例えば、S＆P500、NASDAQ、全世界株式の国外インデックス投資信託を購入したら、ドル資産を持つことになります。勿論、ドルでの出金は出来ませんので仮想のドル資産ですが、それは海外信託も日本生活している以上同じ様なモノです。資金が国内にあるか国外にあるのかの違いでしかないです。
先に解説したように日本で消費するなら、むしろ運用手数料の高額な海外口座にある方が不利と言えます。日本円で海外金融機関に投資時に両替、日本で使う時にまた両替。往復で手数料が発生してしまいます。
◉銀行に預けると多額の現金での出金が出来ないから不安❗️
◎これはある意味事実ですが、本気で言ってるなら実態を知らない素人か詐欺師。
日本銀行券、いわゆるお札ですが、年間総流通額に対して15％程度しか新規印刷されていません。殆どの日本円はデータとして存在しているのです。つまり銀行には「普段使われるだろう限られた札の在庫」しかないのです。そこで急に多額の現金を小さな支店で引き出そうとすると「現金が無い」となる訳です。これを「お金が無い金融機関にお金を預けるのって不安じゃないですか？」と煽ってくるのです。
ちょっと何言ってるか分からないですね┐(TへT)┌ﾔﾚﾔﾚ
◉過去日本は預金封鎖した事があり、今後日本もギリシャみたいに預金封鎖されるかもしれないから海外に資産を置いた方が良い❗️
◎預金封鎖があったのは事実ですが、これを本気で言ってるなら金融を知らない素人か詐欺師です。
日本が預金封鎖したのは1946年の終戦直後でした。その時は固定為替相場制でしたが、今は経済の発展と共に円の地位が「有事の円買い」と言われるまでに成長し、変動為替相場制に移行しています。変動為替相場制に移行し、日本政府は世界第二位の外貨準備金を保有していて、海外債務が殆どない日本の預金封鎖の可能性を論じるのは、机上の空論と言っても差し支えないくらい低い可能性です。海外旅行する時に飛行事故を想定するくらい低いのでは？と思います。この話がセミナーで出てきたら特に要注意です。ただ自分達の商品を売りたいだけのセールストークです。
◉出金の時、使用用途にいちいち煩い❗️自分の金なのに余計なお世話❗️
◎これは事実ですが、本気で言ってるなら金融の常識を知らないかいかがわしい人です。
昨今は、マネーロンダリングの責任が非常に重く追及されます。金融機関はここをしっかり管理しないと万が一、マネーロンダリングが発生した時に、多額の罰金を支払うことになります。小規模金融機関なら一発で消滅する程の金額を請求されます。
さて、お疲れ様でした！長々と綴ってしまいましたが、いかがでしたでしょうか？ 「ホントにこんな事まで深堀りしたり比較したり質問したりしないといけないの？」と思うかもしれませんが、この分野は失敗した時にやり直しはできませんし、一度関わってしまうともう自分や紹介者を疑うことは困難です。そして、最低限この程度の理解はしないと、セールスサイドと対等な相談はできません。これが出来ないなら「人を見る目」を磨き上げ、信頼できる本物のFPを見つけるしかないです。このどちらかをしないと業者の「カモ」になり、何となく勉強させられて、何となくファイナンシャルプランニングした風を装われて、売り手の都合で商品を嵌め込まれて、将来絶望するのはあなたです😱
小さな巨人でも名言として言われましたが…
「敵は味方のフリをするからな」
まさにこの言葉は的を得ています。お気をつけ下さい🙂↕️
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